향후 원자력정책의 방향성과 행동지침(안) (今後の原子力政策の方向性と行動指針(案))
본 보고서는 에너지 수급을 둘러싼 국내외 상황 변화를 감안하여, 원자력안전위원회 실행회의 및 기타 정부 위원회 등에서 원자력 정책의 구체화를 위한 논의의 내용이 포함되어 있습니다.
第六次エネルギー基本計画(令和3年 10 月閣議決定)では、 「2050年カーボンニュートラルを実現するために、(中略)原子力については、 国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用し ていく。こうした取組など、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維 持や国民負担の抑制を図りつつ2050年カーボンニュートラルを実現できるよう、 あらゆる選択肢を追求する。」 とされている。この記載に即しつつ、エネルギー需給を巡る国内外の状況変化も踏 まえ、GX実行会議その他の政府の審議会等において、原子力政策の具体化に向けた 議論が進められてきた。
